＊ はじめに このサイトの説明 ＊
キヤノングループの大量人員削減など非正規労働者の解雇や、新卒者の内定取り消しの動きが県内で広がっている。各自治体は相談窓口を設け、大学の就職支援担当者は対策に追われている。
◇内定取り消し
立命館アジア太平洋大（別府市）の学生は、東京都内のサービス業から不況を理由に内定を取り消された。同大の担当者は「将来の出端をくじかれたダメージは深刻だ」と憤りを隠さない。
大分大（大分市）では、工学部学生の内定先だった自動車部品メーカーが事実上倒産、就職活動の再開を余儀なくされた。また、県教委によると県立高校でも内定取り消しが１件報告された。職場の配置換えも２件あり、担当者は「これまでになかった動き」と神経をとがらせる。
来年度以降の就職活動への影響を懸念する声も。別府大では、例年は秋以降も求人があるが、今年は「ほとんどない」。３年生も間もなく就職活動がスタートするが「今年（就職が）決まらない４年生が出た場合、しわ寄せがいく」と、担当者も悩ましげだ。
◇県の対策
大分県は１２月議会に提出した約１１億２０００万円の一般会計補正予算案のうち、大半の約９億７０００万円は中小企業金融対策費。融資要件を大幅に緩和し、融資枠を３０億円拡大し、２４０億円にする。
広瀬勝貞知事は８日の県議会で「経済活動として避けて通れない面はあるが、仕事を失った人には深刻な問題で、行政として出来るだけ対応する。課題に機動的に対応できる態勢作りも検討しないといけない」と追加の対策を検討する考えを示した。一方、県議会は８日、国会と政府に対し、非正規をはじめとする労働者の雇用維持を図ること▽失業者の再就職支援▽内定取り消し問題への対応――の３点を緊急に実施するよう求める意見書を採択した。
◇相談窓口
大分キヤノンと大分キヤノンマテリアルの本社がある国東、杵築両市が９日、緊急雇用相談窓口を設置した。国東市の商工観光課には大分キヤノン工場に勤めていた女性から、「突然解雇された。ボーナスはもらえるのか」といった相談が１件寄せられたという。
一方、大分市では５日に緊急相談窓口を設置。９日までに計２０件の相談が寄せられた。その多くがキヤノングループと東芝大分工場の従業員で、求職や生活資金、住居問題についての問い合わせだという。商工労政課の担当者は「職と住居を一気に失うという深刻な内容ばかり。短期間にこれだけの相談があるのはまれで、困っている人が多いのだろう」と話した。
雇用や内定取り消しなどの相談窓口は次の通り。
【県労政福祉課・労政相談情報センター】０１２０・６０１５４０▽０９７・５３２・３０４０【ハローワークプラザおおいた】０９７・５３３・８６００【大分市商工労政課】０９７・５３７・５６２５【国東市商工観光課】０９７８・７２・５１６８【杵築市商工観光課】０９７８・６２・３１３１（内線１７４、１７５）。
引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000305-mailo-l44
◇内定取り消し
立命館アジア太平洋大（別府市）の学生は、東京都内のサービス業から不況を理由に内定を取り消された。同大の担当者は「将来の出端をくじかれたダメージは深刻だ」と憤りを隠さない。
大分大（大分市）では、工学部学生の内定先だった自動車部品メーカーが事実上倒産、就職活動の再開を余儀なくされた。また、県教委によると県立高校でも内定取り消しが１件報告された。職場の配置換えも２件あり、担当者は「これまでになかった動き」と神経をとがらせる。
来年度以降の就職活動への影響を懸念する声も。別府大では、例年は秋以降も求人があるが、今年は「ほとんどない」。３年生も間もなく就職活動がスタートするが「今年（就職が）決まらない４年生が出た場合、しわ寄せがいく」と、担当者も悩ましげだ。
◇県の対策
大分県は１２月議会に提出した約１１億２０００万円の一般会計補正予算案のうち、大半の約９億７０００万円は中小企業金融対策費。融資要件を大幅に緩和し、融資枠を３０億円拡大し、２４０億円にする。
広瀬勝貞知事は８日の県議会で「経済活動として避けて通れない面はあるが、仕事を失った人には深刻な問題で、行政として出来るだけ対応する。課題に機動的に対応できる態勢作りも検討しないといけない」と追加の対策を検討する考えを示した。一方、県議会は８日、国会と政府に対し、非正規をはじめとする労働者の雇用維持を図ること▽失業者の再就職支援▽内定取り消し問題への対応――の３点を緊急に実施するよう求める意見書を採択した。
◇相談窓口
大分キヤノンと大分キヤノンマテリアルの本社がある国東、杵築両市が９日、緊急雇用相談窓口を設置した。国東市の商工観光課には大分キヤノン工場に勤めていた女性から、「突然解雇された。ボーナスはもらえるのか」といった相談が１件寄せられたという。
一方、大分市では５日に緊急相談窓口を設置。９日までに計２０件の相談が寄せられた。その多くがキヤノングループと東芝大分工場の従業員で、求職や生活資金、住居問題についての問い合わせだという。商工労政課の担当者は「職と住居を一気に失うという深刻な内容ばかり。短期間にこれだけの相談があるのはまれで、困っている人が多いのだろう」と話した。
雇用や内定取り消しなどの相談窓口は次の通り。
【県労政福祉課・労政相談情報センター】０１２０・６０１５４０▽０９７・５３２・３０４０【ハローワークプラザおおいた】０９７・５３３・８６００【大分市商工労政課】０９７・５３７・５６２５【国東市商工観光課】０９７８・７２・５１６８【杵築市商工観光課】０９７８・６２・３１３１（内線１７４、１７５）。
引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000305-mailo-l44
